行政書士って、市場規模から見ると売上高はどのくらいなんだろう？【司法書士の市場規模からも比較】

黒ねこ

行政書士って、どのくらい稼げるのかなあ？

しま丸ねこ

そんなの人それぞれでまちまちだからわからないよ～！
とそれでは面白くないので、市場規模から推測し、行政書士はどのくらい稼げるのかを解説します！

行政書士の市場規模：建設業許可申請から推測

行政書士はどのくらい稼げるのかを推測する上で、行政書士の取り扱う業務の市場規模はどのくらいあるのかを見ていきたいと思います。
行政書士の取り扱う業務と言っても非常にたくさんあるので、あれもこれもと言うわけにはいかないため、一応サンプル的に、行政書士の
・独占業務であること
・単発仕事ではなく、比較的に継続的に仕事があるもの
・代表的なもの
と言う条件で抽出したたころ、
「建設業許可申請」が当てはまりそうです。
よって、この業務の市場規模を推測していきたいと思います。

2022年行政書士：建設業許可関係市場規模
上記表を作成しました。

まず、建設業許可業者数を国土交通省のﾈｯﾄﾃﾞｰﾀから拾い、事業者数を割り出しました。
そこから、前年建設業許可業者数を4で割り、

（建設業許可業者は5年に一回更新をしなければならないので、その更新手続きは行政書士に依頼されるとして、5で割ることを考えましたが、１年ごとの手続きも行政書士に依頼する場合もあることを考え、調整値を踏まえ4で割ることにしました。）

新規事業者数（新規事業者手続きを行政書士に依頼するとして）
をプラスした数字に建設業許可代行費用である100,000円
（代行費用はまちまちだと思われますが、1年ごとの手続きの費用も大きく換算して、平均して、100,000円としました。）
を掛けた数字が

建設業許可関係市場規模：約135億円としています。

この数字を行政書士登録者数で割った数字が

行政書士1人当たりの売上：約27万円（年間）としています。

行政書士1人当たりの売上：約27万円（年間）と言う数字は、
年間売上げ27万円（月の売上げではありません）なので、非常に少ないと言わざるを得ません。

ただし、限定条件サンプルなので、もう少し幅を広げた場合、
・行政書士の人数を半分にする
（行政書士登録者数の半数が副業であったり、名前だけで実際活動していなかったりと主ではない可能性もありますので）
・他の行政書士業務の売上げも入れる
（今回の数字は建設業許可申請業務限定なので）
・建設業許可申請業務にもっと付随する業務がある場合、建設業許可関係代行費用の額は、100,000円ではなく、もっと高額となる。
と言った様な条件を追加すると売上げは増えます。

仮に、
・建設業許可関係代行費用を200,000円にする
・行政書士の数を25,000人にする
とした場合、
建設業許可関係市場規模は、約270億円
行政書士1人当たりの売上げは、約100万円
となります。

それでも行政書士の年間売上げが100万円では・・・
（食っていけない・・・）

行政書士の年間売上

前項の「行政書士の市場規模：建設業許可申請から推測」で説明した市場規模からの行政書士年間売上げ金額は、あくまでもサンプル的計算なので、実際の年間売上げはどうなのかﾈｯﾄﾃﾞｰﾀから抽出した数字で見ていきます。

2018年行政書士年間売上高（日本行政2018.10から）

上記の様な表を作成しました。
グラフから見て取れるのは、ほとんど（78%）の行政書士が年間売上高500万円未満と言うことです。
（他22%の行政書士が高額年間売上高になっていることもわかりますが）

これからわかることは、
行政書士はやはり稼いでいる人は稼いでいるけど、ほとんどの人（78%）は、あんまり稼いでいない（サラリーマンのほうが効率が良い？）と言うことです。

又、行政書士の市場規模から計算した行政書士の年間売上金額：27～100万円もあながちまったく検討違いと言うことではないのではないでしょうか？

司法書士の市場規模：登記関係から推測

すみません。行政書士の話しをしていて、いきなり、司法書士を出してしまいましたが、
前項の「行政書士の市場規模：建設業許可申請から推測」で説明した行政書士の市場規模から行政書士の売上金額を算出した手法の信憑性はどうなのかと考えました。

その信憑性の検証として、
同じ計算方法をもちいた場合の司法書士の市場規模と売上高を計算してみました。

2020年司法書士の登記市場規模・売上高

この表の場合はも行政書士の考えと同じように、
まず、各種登記件数を「司法書士白書2022年版」から拾い、年間登記件数の実績数を出しました。（不動産、建物、権利、法人設立の登記等）
その登記件数の合計に司法書士に依頼した場合の登記代行費用である30,000円
（代行費はまちまちだと思われますが、その中で安値を採った数字）
を掛けた数字が

登記市場規模：約5,837億円としています。

この数字を司法書士登録者数で割った数字が

司法書士1人当たりの売上高：約2,569万円（年間）としています。

司法書士の年収

前項の「司法書士の市場規模：登記関係から推測」で説明した市場規模からの司法書士年間売上金額は、あくまでもサンプル的計算なので、実際の年間売上高はどうなのかﾈｯﾄﾃﾞｰﾀから抽出した数字で見ていきます。

2017年司法書士年収（所得）（司法書士白書2019年版平成30年度司法書士実態調査集計結果から）

上記の様な表を作成しました。

グラフから見て取れるのは、行政書士の場合は、ほとんど（78%）が年間売上高500万円未満だったのに比較して、司法書士の場合は、

確かに年収500万円未満が46.3%と半数と占めていますが、1,000万円未満が22.0%、1,000～2,000万円未満が14.6%と
500～2,000万円未満の割合も36.6%と高率となっています。

これからわかることは、
司法書士は皆が皆高額を稼いでるわけではありませんが、独占業務の市場規模が大きいだけあって、高額（1,000万円前後）を稼いでいる割合も多いと言うことです。

まとめ

となります。

行政書士は稼げるのかを行政書士の市場規模から見てみました。ﾈｯﾄから検索できるﾃﾞｰﾀに基づき計算した表になりますので、正確とは言い切れませんが、多少本当の実態の一片を表していると思います。
何度も言いますが、あくまでも、参考数値となります。

参考になれば幸いです。