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行政書士

行政書士で副業するなら、「車庫証明」なんてどうかなあ?【副業での車庫証明を考察】

駐車場に青い文字 行政書士
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行政書士の業務で、「車庫証明」と言うものがあります。
車を買って所有する時には必ず必要となりますので、車を持っている人ならば、だれもが知っているものでしょう。

時間があれば、自分自身で申請するし、車の販売ディーラーにお願いすることもあります。

ただし、この「車庫証明」の申請代行を有償でやる場合は、行政書士の独占業務となります。

しかし、行政書士業界だと、もちろん専門にやっている方もいますが、どちらかと言うと単価が安く、あまり積極的にはやられていない状況だと思います。

そのような中で、この「車庫証明」は行政書士として、副業ですることは可能か考察していきたいと思います。

この様な方へ向けて、参考になれば
・副業でやれる行政書士の業務は、何があるのか知りたい方
・行政書士の「車庫証明」業務は、副業でやれるのか知りたい方
・副業で、行政書士はこれからニーズがあるのか知りたい方

 

黒ねこ
黒ねこ

行政書士として副業するよ!
「車庫証明」なんて副業でどうかなあ?

しま丸ねこ
しま丸ねこ

それなら、「車庫証明」について、調べて、解説していくよ!

行政書士の「車庫証明」業務で、副業できるのか?

はてなマーク二つ

結論としては、

土日休みで、平日勤務のサラリーマンだと難しい。
士業開業後の副業=サブ業務としてならば可能。

となります。

理想は、事務所を警察署の近くにして、主たる業務は別で、副収入的に行ことです。

 

「車庫証明」業務の考察

車庫証明という文字

では、結論に至った経緯を解説していきます。

「車庫証明」とは

「車庫証明」とは、正式には「自動車保管場所証明書」といいます。
自動車を購入した時等に、管轄の警察署で手続きをして、「車庫証明」の交付を受けます。
(関係法規:自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法))

行政書士の「車庫証明」の代行業務は、その申請手続きを他者に代わって行う事です。
(登録関係・申請書類の作成もあります)
結構昔からある行政書士の独占業務の一つです。

「車庫証明」の手続きは、もちろん自動車の購入時に自分自身で行うことができます。
今までに手続きを実際に行った方も多いと思いますが、そんなに難しい手続きではありません。
(とは言っても、特殊ケースもある様なので、その場合は難しいところもある様です)

ただし、他人の車の購入時に、報酬をもらって、「車庫証明」の登録関係・申請書類の作成、申請の代行は、行政書士でないとできません。

行政書士の独占業務とは何かについては、「(中高年者の)行政書士開業前と言えば「行政書士法コンメンタール」の熟読 (この本を読まないと何も始まらない?!)」を参考にして下さい。

 

副業としては、平日行動がネック

「車庫証明」業務は、平日に2回(届け出時と証明書引き取り時)警察署に行かなくてはなりません。
よって、普通のサラリーマンで平日が仕事の場合は、副業とするには難しい様です。

サービス関係のサラリーマンで平日休みの人ならば、できるかもしれないが、常に柔軟に警察署にいけるわけではないので、これも難しい感じです。

「車庫証明」業務はほぼ警察署へ行くのが主となる仕事ですが、レスポンスの良さ、時間との勝負が重要とされる様なので。

副業は副業でも、行政書士だけでなく、例えば他の士業で主たる業務が別にあり、サブ的な仕事として「車庫証明」をするならありでしょう。

 

「車庫証明」市場・業務負荷の分析

次に「車庫証明」の市場を通常に入手できるデータから分析していきます。

「車庫証明」業務の市場規模

2022年度 車登録台数・行政書士登録者数・車庫証明代行費用

数字の表

2022年度 車庫証明市場規模・行政書士1人当たりの売上

市場規模数字

「車庫証明」申請手続き数の正確なデータがすべて入手できなかったため、自動車の新規登録台数(新車)+(中古他)の数字が「車庫証明」申請手続き数にほぼ同等と類推しました。(実際はもっと数が多いと思いますが)
これから、
車新規登録(新車)+(中古車)数=「車庫証明」手続き数
としました。
その数字に車庫証明代行費用(1件当たり)を掛けることにより
(車庫証明代行費用(1件当たり)は、最安値の5,000円を使用しています。)
車庫証明市場規模を計算しています。

表:車庫証明市場規模では、東京で、約20.8億円、全国で約393億円(2022年度)となっています。
その車庫証明市場規模の数字に、行政書士の登録者数(人)を割ることにより、仮に行政書士の全登録者が全員この「車庫証明」業務を行ったとした場合の行政書士1人当たりの「車庫証明業務」の売上げ金額を出しています。
ここからわかることは、
例えば東京ならば、すべての行政書士がこの「車庫証明」業務を行った場合の年間売上げ金額は、約26.3万円となります。

登録行政書士が全員「車庫証明」業務をやることはありませんが、仮にやったとしたら、と言うことで出している数字となります。

この金額だと、まあ副業ならいざ知らず、行政書士が本業で、この「車庫証明」をメインにしたとしたら、とてもではないけれど、食っていけない年間売上金額=市場と言うことがわかります。

「車庫証明」業務の負荷

表売上60万円の数字

表は、「車庫証明」業務の売上げ目標を300万円/年とした場合、
(まあ年間300万円ならば、この業務1本でも食っていけるかなあと言う数字)
必要となる1日当たりの取り扱うべき件数を出し、売上目標を達成するための必要作業時間を計算しています。
結果として、この売上目標300万円/年を達成するためには、7.5時間/日の作業時間が必要とわかります。

「車庫証明」業務は、1件当たり2回警察署へ行く必要がありますので、仮に1件当たりの作業時間を3時間とました。(これは警察署への距離が近いか遠いか等にもよって来るので、実際は4~5時間ともっとかかることもあると思いますが、今回は仮に3時間としました。(実際1~2時間ということはないでしょうから))

ようするに、毎日、一日中、この「車庫証明」の仕事を行っても年間売上げ額は、300万円ぐらいと言うことです。

ただし、やり方を工夫することにより、この数字も変わって来ると思います。
例えば、7.5時間/日も1件の作業時間が、単純に3時間としているので、数件をまとめて手続きする等です。
又、代行費用の単価を上げる、人を雇って、扱う総量を増やす等工夫することです。

 

年間売上60万円

こちらの表は、「車庫証明」業務の売上げ目標を60万円/年とした場合です。
(副業として考えた場合、これぐらいの売上目標が程よいかなと言う感じで設定しました。)

売上げ目標60万円程すなわち5万円/月ぐらいならば、一日の作業時間は、1.5時間程となるので、副業(主たる業務でない)とするならば、ほど良い作業時間となります。

 

昔からの「車庫証明」専門行政書士が独占?

行政書士みんながやっては食えない業務なので、やらない行政書士はやらない、やる行政書士はやる、特にやる行政書士は専門特化・効率化を計っていることが窺えます。

よって、近場の地元車販売ディーラーの商売は、昔からやっている行政書士が握っていると予想されます。

 

ネット集客で、他県の客先(車販売ディーラー)を取り込む

以上のことから、作戦としては、
地場の車販売ディーラーは取り扱う行政書士が固定されていると思われるので、メインターゲットとして、地場以外(他県)の顧客(車販売ディーラー)を取り込んでいくのがベターではないでしょうか?
方法としては、専用サイトを作成して、そこから呼び込む形です。

 

警察署の近くに事務所をかまえると有利

主たる業務ではなく、サブ業務としてやるには、警察署の近くに事務所を構え、普段は別の主たる業務をやり、臨時的に、サブ的に、「車庫証明」をやるという感じなら良いのではないでしょうか。
(警察署に近くならば、ちょっとついでに行くということができるので)

 

まとめ

「車庫証明」業務の考察をまとめると

・副業としては、平日行動ができないと難しい
・「車庫証明」業務の市場規模は、そんなに大きくない
・「車庫証明」業務の負荷は大きいので、やり方の工夫が必要、副業としてならば、そんなには負荷がない
・昔からの「車庫証明」専門行政書士が市場を独占していると思われるので、
ネット集客で他県の客先(車販売ディーラー)を取り込むのがベター
・尚且つ警察署の近くに事務所をかまえると有利に進められる

となります。

とにかく、「車庫証明」はまず最初の行政書士の仕事としても良いのではないでしょうか?

なので、ぜひ今度一度トライしたいと思っています。

副業での「車庫証明」について、考察してみました。

参考になれば幸いです。

参考までに、行政書士の副業に関係した記事として、古物商許可申請業務のことも書いています。

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