社労士の市場規模は明らかに成長しています。
ではなぜ成長しているのでしょうか？
成長している要因は何なのでしょうか？
と言う素朴は疑問が出てきます。
と言うことで、社労士の市場データの内容を統計解析手法を使い分析してみようと思います。
まあ一つの参考としてですが。
・社労士資格をとって意味あるのかなあ？と考えている方
・社労士の市場規模が増えてるいる理由を知りたい方
・社労士の資格をとって、開業しても大丈夫なのか知りたい方
社労士の市場って、伸びている様だけど何でなんだろう？
色々な要因が考えられると思うよ！
よって、今回は市場データを分析し、要因を解説します！
社労士市場規模の成長の要因
まず、結論から話しますと、社労士市場の成長要因は、
労働市場の成長に起因していると予測されます。
一番の要因は、就業者数が増加しているからです。
とまあこの結論は、社労士は人に関わる仕事であり、会社で人を雇えば手続き等が必要となることで、だいたい皆さん想像がついて、まあそうなんじゃないと思うところだと思いますが、
そこでまあそうなんじゃないと思うところを一般的なデータを使用し、分析して、解説していきます。
社労士市場成長に影響を与えていると想定される要因データの年間推移
社労士の年間売上高と想定要因の年間推移
まず、社労士の市場を分析する上で、年間売上高と想定される要因の年間推移をネットデータから見ていきます。
上記の表の売上高と想定要因の説明として、
年間売上高：少し前のデータとなっていますが、入手可能な範囲での数字を入れています。
想定要因１：法人数
会社の数が増えれば、それに顧問契約等で関わる社労士の売上も増えるのではないかと要因として考えましました。
想定要因２：厚生年金適用数
社会保険の適用数が増えれば、その手続きをする社労士の売上も増えるのではないかと要因として考えましました。
想定要因３：就業者数
人に関わる仕事である社労士の売上は、もちろん就業者数が増えれば、増えると考えました。
想定要因４：総合労働相談件数
社労士は（個別）労働問題にも関わっているので、労働相談が増えることが売上にも影響すると考えました。
社労士の年間売上高と想定要因の年間推移のグラフ
それぞれ推移をグラフにすると
年間売上高推移に似ているグラフとして、就業者数推移が一番関係しているのではないか？
という感じですかね。
相関関係分析
社労士 年間売上高想定要因表のそれぞれの関係性をみるために相関関係表を作成しました。
この表からわかる事は、売上高に対して、相関関係が大きいのは（縦軸にある年間売上高と横軸項目がクロスしたところにある）数値が0.98台（黄色セル）の法人数と厚生年金適用数、次に0.95台（青色セル）の就業者数かなあと言うことです。
総合労働相談件数は、数値が0.75台となっているので、一番相関関係が薄いと言えます。
ただし、法人数と厚生年金適用数、就業者数の関係が強いこと（数値が0.99台、0.97台）、厚生年金適用数と就業者数の関係が強いこと（数値が0.97台）から法人数、厚生年金適用数、就業者数はどれも同じ様な事項（どれも関係性が強い）で、どれか一つ（例えば、法人数とか）だけの理由で年間売上高に影響しているとはいいきれません。どちらかというと、総合労働相談件数だけがそんなには関係性が強くないということがわかるだけかもしれません。
回帰分析
社労士 年間売上高想定要因表の回帰分析もしてみました。
あまり、数値的に良い結果（P-値が0.05を上回っている）とはいかなかったのですが、関係性が強いという数字では、ｔ値が9.4台になっている厚生年金適用数、次に6.2台となっている就業者数になります。
まとめ
以上の結果から、社労士市場成長要因として、
就業者数
厚生年金適用数（法人数）
が大きく影響していると言えます。
意外だったのは、総合労働相談件数はあまり影響していないということです。
総括すると
昨今の社労士市場の成長要因は、
就業者数増加
（高年齢労働者増、女性労働者増の影響か？）
厚生年金適用数増加（法人数増加）
（労働者数にともない増加、今まで加入していなかった事業所もコンプライアンス重視で加入するようになっている？）
となります。
総合労働相談件数は現状比較的にあまり影響を与えていない。しかし、将来的に成長を促進する要因になるのではないかと思われます。
ということで、社労士市場はまだまだ成長しそうです。
社労士は将来性があるのかを社労士の市場データを統計解析の手法を入れて見てみました。ネットから検索できるデータに基づき計算した表になりますので、正確とは言い切れませんが、多少本当の実態の一片を表していると思います。
何度も言いますが、あくまでも、参考数値となります。
参考になれば幸いです。
今回社労士市場の成長要因として、勝手に想定要因を決めましたが、他の要因があるかもしれません。（例えば、社労士の知名度が上がった（名称の宣伝効果があった）等です。）
ただし、あまりデータとして入手しずらそうだったので、入手可能なデータを想定要因として使用しました。
いずれにしろ、想定要因として、就業者数の影響が大きいことは確かです。一人でも人が雇用されれば、そこには少なからず社労士の需要が発生するということです。これは非常に市場としてのポテンシャルが高いと言えます。
参考図書：日花弘子『Excelで学ぶ 統計解析本格入門』（SBクリエイティブ株式会社,2019年）
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社会保険労務士です。
2022年9月に登録しました。
行政書士は登録準備中です。
まず副業から始めて、士業開業を目指していきます。
ブログも始めました。
士業を目指している方どうぞよろしくお願いします。
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